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<長谷川等伯展>出品の国宝2点搬出 京都・智積院から(毎日新聞)

 東京国立博物館で23日に開幕する特別展「長谷川等伯」(毎日新聞社など主催)に出品される「松に秋草図屏風(あきくさずびょうぶ)」と「楓図壁貼付(かえでずかべはりつけ)」の国宝2点が10日、所蔵する京都市東山区の智積院(ちしゃくいん)から搬出された。僧侶や関係者ら約50人が作業の無事と展覧会の盛況を祈って法要を営み、収蔵庫に低い読経の声が流れた。

 長谷川等伯(1539〜1610)は安土桃山時代を代表する絵師で、特別展は没後400年を記念して開かれる。豪壮かつ繊細な筆致で描かれた両作品は、豪華絢爛(けんらん)な当時の流行を伺わせる大作だ。

 特別展は東京国立博物館で3月22日まで開かれた後、京都国立博物館で4月10日〜5月9日に開催。両作品は期間を通じて展示される。【成田有佳】

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<東電>作業員被ばく量対策チームを設置(毎日新聞)

 原子力発電所1基当たりの作業員の被ばく総量(集団線量)が多い問題を受け、東京電力は8日、検討チームを設けて抜本対策に乗り出す方針を明らかにした。同社での作業中の被ばく総量は国内の約4割を占める。作業手順や施設を見直し、汚名返上を目指す。

 東電によると、世界の沸騰水型原発51基のうち、06〜08年度の平均集団線量は少ない順に柏崎刈羽原発(新潟県)の22位が最高。福島第2原発(福島県)は23位、福島第1原発(福島県)はワースト5位の47位になる。特に福島第1は作業空間が狭く、線量が高い区域での作業が長引くのが原因という。

 同社は作業空間を広げるため保全センター(仮称)の増設を検討。線量の多い場所を電飾し作業員の注意を促す。また、放射線を遮る鉛板を増やし「無駄な被ばく」を減らす。東電は「5年後をめどに福島第1が40位以内、他の2原発が10位以内に改善したい」としている。

 経済産業省原子力安全・保安院は同社以外の電力会社も改善が必要として、近く対策強化に乗り出す。【山田大輔】

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小沢氏と近く会談=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は5日午前、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で不起訴となったことに関し、首相公邸前で記者団に対し「このような判断が下された以上、できるだけ早いうちにお会いできればと思う。まだ日程的には決まってはいない」と述べ、近く小沢氏と会談したいとの意向を示した。首相としては、小沢氏に幹事長続投を求める考えとみられる。 

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性犯罪の再犯防止はどこまで可能か(産経新聞)

【日本の議論】

 人間としての尊厳を著しく踏みにじり、心に深い傷を負わせる性犯罪(強姦と強制わいせつ)の被害が後を絶たない。刑務所を出所後、2度3度と性犯罪を繰り返すケースもあり、国民の抱く不安は大きい。性犯罪者の矯正に向けた現状を俯瞰(ふかん)しつつ、再犯防止に向けた方策について考えてみたい。

■心の“ゆがみ”を修正

 犯罪白書(平成19年版)に、こんなデータがある。

 「1犯目が性犯罪の者の再犯」で、その再犯に性犯罪を含む者の割合は5・1%−。

 他の罪種でみると、1犯目が窃盗の者の再犯に占める窃盗の割合は28・9%、1犯目が覚せい剤取締法違反の者の再犯に占める覚せい剤取締法違反の割合は29・1%など、再犯に占める同罪種の割合が3割近くなっているのに比べると、性犯罪の再犯率は低い。

 また、3度以上性犯罪を繰り返した者は0・98%に過ぎないが、それでも白書は「一部ではあるが、性犯罪を多数回繰り返す者が存在する」と伝える。

 16年に発生した奈良・女児誘拐殺人事件の加害者にも性犯罪の過去があったため、法務省ではこの事件を契機に性犯罪者処遇プログラムを作成した。その内容は、海外で成果を挙げている認知行動理論を踏まえ、性犯罪につながりやすい認知(考え方)のゆがみを認識させて修正する−というものだ。

 18年秋から、刑務所や保護観察所でこのプログラムに基づく指導を実施。刑務所では、問題性の程度からプログラムの対象者を3レベルに分け、3〜8カ月、8人前後の受刑者による討論形式の「グループワーク」を行っている。

 川越少年刑務所では、教育、調査の各専門官と民間の臨床心理士が組んで1グループを担当。黒川潤調査専門官は「認知のゆがみは長い間に培った価値観、生き方の問題で、講義で教えても右から左。5W1Hのようにできるだけ考えてもらうような問いかけをします」と話す。

 例えば−。

 「事件の時はどんな気分でしたか?」

 「上司にしかられて落ち込んでいました。イライラや投げやりな気持ちが募っていました」

 「どんなことが頭に浮かんでいましたか?」

 「もうどうでもいい、と…目の前にいた派手な服装の女性に狙いを定めました…。派手な服装の女性は男を性的に誘っているんだから、という考えもありました」

 そのやりとりに別の受講者からも声があがる。

 「そういえば自分も、どうでもいいとか、派手な服装の女性は男を誘っていると…。そう考えると、事件を起こしやすいですよね」

 中村修教育専門官は「気づくだけでも大きな意味がある。手応えは十分感じている」と強調する。ただ、「ゆがみは多層的でタマネギの皮のように剥けたと思っても、まだ皮があったり、一度剥けても環境によって戻ったりする。それでも剥けたことは無駄ではなく、われわれは剥き続けるしかない」。

 仮釈放で出所後は保護観察所が引き継ぎ、「コア・プログラム」を3カ月実施する。認知のゆがみをさらに探り、自己管理と対人関係スキル、被害者への共感などを学ぶ。同時に保護司らによる指導強化、家族向けのプログラムも行う。

 東京保護観察所では、男女の保護観察官がペアとなって3〜5人のグループを担当。「どうしても女性に目が向いてしまう、などの悩みを漏らす人も多い。そういう思いをコントロールするために日常生活、人間関係で対処できることを見つけます。受講者のモチベーションは予想以上に高い」と林寛之主任保護観察官。

■問題が残る仮釈放制度

 20年度の法務省の資料によると、刑務所でプログラムを受講して出所した393人のうち、性犯罪で再犯した者は8人、保護観察所の受講者1180人中、その後、性犯罪で起訴されたのは16人だった。ただ、保護観察所では、あくまで仮釈放と保護観察付き執行猶予者だけが対象で、仮釈放制度にも問題は残る。

 慶応大法学部の太田達也教授(刑事政策)はその問題点について、「仮釈放では、残った刑期を保護観察により社会の中で執行するが、刑期の長い人や更生の難しい人ほど仮釈放が遅くなり、社会の中で監督や指導を受ける期間が短くなる。ましてや問題性が高いため仮釈放がなく、満期まで刑務所にいる人は出所後、保護観察や指導も受けない」と指摘する。

 犯罪白書(18年版)の調査によると、性犯罪者が出所後6年間に再犯し、刑務所に入る割合は満期釈放で63・3%、仮釈放で30・8%(性犯罪の再犯はそれぞれ19・1%、8・3%)。太田教授は満期釈放者の再犯率の高さに加え、「再犯のおそれがない」と仮釈放された人の3割が再犯という状況を憂慮する。

 さらに、仮釈放者は翌年から、満期釈放者はその年から、いずれも5年目までの再犯リスクが高いことにも注目。仮釈放、満期釈放を問わず、社会のなかで指導監督を受け、自立・自律する保護観察に相応の期間と内容が必要と指摘する。そのためにも、裁判所の判決に「懲役8年+保護観察3年」といったメニューを加えることを提言する。

■性犯罪者対策多い海外

 海外では処遇プログラムのほか、犯罪者情報の一般公開制度、GPS(衛星利用測位システム)装着、薬物療法による化学的去勢など性犯罪者対策が多い。

 性暴力やDVの相談、防止教育を行っている辻雄作さんは「(出所後、再犯の芽となる)小さいことも見逃さず、警察、裁判所も含めたチェック、相談態勢を整えながら、被害者側の安全という点からGPSの導入も考えられる」とした上で、「被害者らが安心して暮らせるため、民間、公的機関も含めてコミュニティーが性犯罪にどう取り組むかが大切」と話す。

 また、「性犯罪、特に社会への危険性が高い暴力的な性犯罪と子供に対するものが問題で、その矯正は難しい」と強調するのは、常磐大の諸澤英道理事長(犯罪学、被害者学)だ。それほど複雑・特別な事情を抱えているからで、処遇プログラムにも「認知行動療法には限界があり、改善更生が不可能な暴力的性犯罪者がいるので、情報公開は不可欠です」と見る。

 一方、日本弁護士連合会で刑事拘禁制度改革に携わる田鎖麻衣子弁護士によれば、最近若手を中心に弁護士が性犯罪者の改善更生に向け、判決確定前の段階から熱心に取り組んでいる。「立ち直ってほしいという思いからですが、どこにつなげていくかが問題。出所後、受け皿になる専門的な機関をつくるには、人もお金もかかるという社会の理解が必要でしょう」

 前出の太田教授は言う。 「犯罪者の矯正が可能かどうかという抽象的な議論ではなく、学者も含め、効果的な処遇を追い求める努力を続けるしかない」

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 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月5日の総会で、入院中に「リンパ浮腫指導管理料」を算定した患者に対し、その医療機関が退院した同じ患者に外来で指導管理を行った場合、同管理料を再算定できるとの要件を加えることを了承した。

 現行では、リンパ節郭清の範囲が大きい乳がんや子宮がんなどの手術を行った患者に対し、入院中の1回に限り算定できるが、これを外来に拡大する。同管理料を算定した入院患者が手術を受けた病院などを退院後、退院した月か翌月にリンパ浮腫の重症化を防ぐ指導を同じ医療機関で再び実施した場合に、1回のみ算定できる。


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 2日午前11時15分頃、川崎市川崎区夜光で「合成ゴムが燃えている」と、119番があった。

 同市消防局の消防車など約10台が駆けつけ、合成樹脂が保管されている倉庫内から煙が出ているのを確認した。

 同市消防局によると、けが人はなく、午前11時50分現在、消火活動が続いている。

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鹿児島と長崎 副振動が発生 民家浸水や国道冠水(西日本新聞)

 鹿児島県の薩摩半島の東シナ海沿岸や奄美大島などで1日朝、短時間で潮位が変動する「副振動」が観測され、薩摩川内市の上甑島では住宅など3棟が床下浸水した。

 市によると、上甑島の瀬上地区で瀬上川が逆流し、民家2棟と空き家1棟が床下浸水。午前9時半ごろ、瀬上川の水位が3分間で50センチ以上も高くなり、その後も最大振幅1メートル47センチを観測したという。瀬上地区は昨年2月にも住宅8棟が床下浸水する被害が出ている。

 長崎市でも同日午前、副振動の影響で、国道が一部冠水。長崎海洋気象台によると、同市の長崎港では午前10時−正午ごろ、最大で約70センチの潮位の変化が確認された。河口から約2キロ上流部で国道206号が数十メートルにわたって深さ20センチほど水に漬かった。川と国道は約300メートル離れているが、満潮時と重なり、海水が排水溝を逆流したとみられるという。水は20分ほどでひいた。

 副振動は遠洋の気圧変動を要因に発生するとされる。各地の気象台によると、1月31日が大潮だったことや1日午前に九州南部を低気圧が通過したことも一因という。

=2010/02/02付 西日本新聞朝刊=

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