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火災 男児救出…お手柄の高校生2人に感謝状 京都府警(毎日新聞)

 京都市伏見区の団地2階で20日に起きた火災で、京都府警山科署は21日、火元の部屋から4歳男児を救出した杉本亨光(なおみつ)さん(18)=府立鳥羽高3年=と木ノ下貴紀さん(18)=私立綾羽高3年=に感謝状を贈った。相撲団体で国体4位の実績のある杉本さんは来月、大相撲春日野部屋に入門する。

 同署での贈呈式の後、2人は現場を訪問。当初は団地南側のベランダから救助したとみられたが、実際には杉本さんが北側の窓へ、木ノ下さんがベランダへ、いずれも排水パイプなどを足場に上り下りし、杉本さんが男児を肩に乗せて救助したと説明した。杉本さんは救出の際、男児に「大丈夫だから、おれの肩持っといて」と声をかけたといい「無事でよかった。強い力士になれるよう頑張りたい」と話した。【成田有佳】

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<1票の格差>東京高裁判決 定数是正に早急な対応迫られる(毎日新聞)

 選挙区間の議員1人当たり有権者数を比較した「1票の格差」が最大2.30倍となった09年8月の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟の判決で、東京高裁は24日、定数配分や区割りは違憲状態と判断した。富越和厚(かずひろ)裁判長は「選挙当時、格差は憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていた」と述べた。一方で、国会が是正しなかったことは裁量権の逸脱とまで言えないと指摘し請求を棄却した。原告側は上告する方針。

 この選挙を巡っては、大阪高裁が昨年12月、広島高裁が1月に相次いで違憲と判断している。今回は一歩後退した形だが、3高裁が合憲判断しなかったことで、国会は定数是正に向けて早急な対応を迫られそうだ。

 訴訟では東京都と神奈川県の弁護士10人が、人口分布に比例せず法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、各都県選管を相手に9選挙区の選挙無効を求めた。公職選挙法の規定で高裁が1審。

 判決は、小選挙区の1票の格差について「最大2倍以上になった場合は、不平等を許容できる正当な目的や理由が必要」との判断を示した。そのうえで、小選挙区の定数300をまず47都道府県に1ずつ割り当て、残りを人口比で振り分ける「1人別枠方式」が、格差拡大の原因と認定。「この方式の目的は過疎地域への配慮だが、国民を居住場所で差別しているとも言え、不平等を許容する理由としては合理性に乏しい」と指摘した。

 一方、最高裁が合憲判断を続けてきたことや制度改正に時間が必要なことなどを踏まえ、「05年国勢調査で格差2倍超が49選挙区に上っても、この選挙までに国会が見直しを検討しなかったことは、合理的期間内に是正しなかったとまでは認められず、違憲とは断じられない」と結論づけた。【伊藤一郎】

 ◇東京高裁判決の要旨◇

 09年衆院選小選挙区の「1票の格差」を違憲状態と判断した24日の東京高裁判決の要旨は次の通り。

 09年8月30日に施行された衆議院議員総選挙(本件選挙)について、東京2区など9選挙区の選挙人である原告が、衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りに関する公職選挙法などの規定は憲法に違反し無効であるから、上記各選挙区での選挙も無効であるなどと主張して提訴した。

 本件選挙の小選挙区選挙は、02年改正後の公職選挙法(「本件区割り規定」という)による選挙区割りの下で施行されたが、本件選挙の直近の05年国勢調査によれば、各選挙区間の人口(議員1人当たりの人口)の最大格差は2.203で、人口が最少の選挙区との格差が2倍以上となる選挙区の数は、02年改正時の5倍以上の49選挙区であった。

 判決は次の理由で原告の請求を棄却した。

 本件選挙当時、各選挙区間の人口ないし選挙人数の格差は、憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていたが、本件選挙に至るまでの経緯などを考慮すれば、本件区割り規定が合理的期間内の是正がされていないとまでは認められず、本件選挙当時の本件区割り規定を憲法に違反するものと断定することはできない。

 すなわち、(1)国会はその裁量により適切な選挙制度の仕組みを決定することができるが、憲法が投票価値の平等を要求していることや、衆議院が代表民主制の下における第1院であることにかんがみれば、各選挙区間の人口ないし選挙人数ができる限り平等に保たれることが最も重要かつ基本的な基準である。

 各選挙区間の人口の最大格差が2倍以上となる投票価値の不平等が生じている場合、そのような不平等を許容するに足りる必要性や正当な政策的目的ないし理由を要する。ところで、本件選挙前に不平等が生じていた大きな原因としては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法が定める「1人別枠方式」があるが、その目的である過疎地域に対する配慮も、最大格差が2倍以上となる不平等を許容するに足りるだけの合理性は乏しい。上記不平等は憲法の要請に反する状態に至っていたというべきである。

 (2)しかし、1人別枠方式による現行の選挙制度については94年以降、2倍以上の格差の拡大が認められたが、これが憲法に反するか否かについては見解が分かれ、最高裁でも各判断時点においては区割り規定を憲法違反と認めない見解が多数を占めていたこと、選挙制度の改正には相応の時間を要すること等を考慮すると、国会が本件選挙時までに本件区割り規定の改正を検討しなかったことをもって、合理的期間内における是正がされなかったものとまでは認められず、国会が同改正をしなかったことが裁量逸脱として憲法に反するということまではできない。

 ◇格差2倍以上の選挙区◇

(1)千葉4区(船橋市)      2.30

(2)神奈川10区(川崎市川崎区など)2.29

(3)東京6区(世田谷区の一部)  2.28

(4)北海道1区(札幌市中央区など)2.25

(5)東京3区(品川区など)    2.24

(6)兵庫6区(伊丹市、宝塚市など)2.23

(7)東京1区(千代田区、港区など)2.19

(8)東京19区(小平市、国立市など)2.18

(9)東京23区(町田市、多摩市)  2.18

(10)東京8区(杉並区)      2.18

(11)東京22区(三鷹市、調布市など)2.17

(12)静岡5区(三島市、裾野市など)2.16

(13)神奈川15区(平塚市など)   2.15

(14)兵庫7区(西宮市、芦屋市)  2.15

(15)神奈川13区(大和市など)   2.14

(16)北海道5区(札幌市厚別区など)2.14

(17)埼玉2区(川口市、鳩ケ谷市) 2.14

(18)埼玉3区(草加市、越谷市)  2.13

(19)東京5区(目黒区など)    2.13

(20)東京16区(江戸川区の一部)  2.13

21静岡6区(沼津市、熱海市など)2.13

22東京24区(八王子市)     2.12

23愛知12区(岡崎市、西尾市など)2.12

24京都6区(宇治市、城陽市など)2.12

25神奈川5区(横浜市戸塚区など)2.11

26東京9区(練馬区の一部)   2.10

27北海道6区(旭川市など)   2.08

28東京7区(渋谷区、中野区)  2.08

29東京11区(板橋区)      2.08

30北海道3区(札幌市白石区など)2.08

31東京17区(葛飾区など)    2.06

32北海道2区(札幌市北区など) 2.06

33福岡2区(福岡市中央区など) 2.05

34大阪9区(池田市、茨木市など)2.05

35神奈川16区(厚木市など)   2.03

36神奈川14区(相模原市の一部) 2.03

37長野1区(長野市、須坂市など)2.03

38兵庫4区(神戸市西区など)  2.03

39福島1区(福島市、相馬市など)2.02

40神奈川17区(小田原市など)  2.02

41東京4区(大田区の一部)   2.01

42新潟1区(新潟市中央区など) 2.01

43千葉2区(千葉市花見川区など)2.01

44大阪18区(岸和田市など)   2.01

45神奈川2区(横浜市西区など) 2.00

※有権者が最少の高知3区を1として計算し小数点3位以下を四捨五入した。09年8月30日現在。

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被害者支援のあり方研修=児童ポルノで初めて−警察庁(時事通信)

 児童ポルノの被害が過去最悪を更新し続ける中、警察庁は25日、全国の警察で被害児童の支援を担当する責任者を集め、研修会を開いた。児童ポルノに特化した研修は初めて。具体事例の情報交換や専門家の講演などを通じ、支援のあり方を探る。
 警察は現在も病院への付き添いや転居の相談、親への助言といった支援を行っているが、二次被害の防止など精神面のケアは各都道府県警とも手探りの状態だ。年少の被害児童は特にショックも大きく、親が関与している場合もあるなど対応が難しいという。
 警察庁は、担当者が一人で問題を抱え込まず、児童相談所や民間の支援団体、専門家と連携して効果的な活動を行うことなどを指示する。 

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 ■疑問深まらず 組織は誤った

 足利事件の再審で、元受刑者の菅家利和氏を取り調べる様子を録音したテープが法廷で再生された。冤罪(えんざい)を生んだ調べとはどのようなものか気になって仕方なかったが、決して威圧的ではなく、諭(さと)すような調子である。

 ただ、やりとりは噛(か)み合っていない。菅家氏が否認に転じる際の攻防では特にその印象が強い。

 検事 「だけどDNA鑑定で、君のと一致する精液があるんだよ」

 菅家氏 「全然それ、分からないんですよ、本当に。違うんです」

 検事 「違うんですといったってさ、君と同じ精液を持ってる人が何人いると思ってんの」

 DNA鑑定で否認を封じる検事。DNAをどうこう言われ、反証できる者などいない。そこを割り引いて具体的な否認要素を抽出し、潰(つぶ)していくのが取調官の技術なのだが、答えようのない事柄で沈黙させる調べが続く。

 「DNA型一致」が捜査を引っ張ったのだろうか。その影響を思いながら足利事件の取り調べ再現録を読むうち、かつて取材した殺人事件の捜査がだぶった。

 ≪方向付けのリスク≫

 日本中がバブルに浮かれていたころ、都心の瀟洒(しょうしゃ)なマンションで20歳の女性が殺害された。普段着姿で玄関付近に倒れた彼女の首には絞められた痕(あと)。ドアや窓は施錠され、鍵はテーブル上にあった。

 警察は「濃勘(のうかん)」(被害者と近い関係にある者による犯行)を疑った。「犯人は合鍵を持つ人物=男女関係の事件」と見たのだった。彼女の交遊関係の解明に傾注し、合鍵を作った業者を探し回った。

 確認された2つの合鍵の1つは同郷の友人が持ち、残りは会社に。どちらも事件と無関係だった。1カ月、2カ月と経過し、浮かんだ男たちはアリバイが確認され、ついには調べる対象がいなくなる。捜査は膠着(こうちゃく)状態に陥った。

 ある夜、刑事たちは酒を飲んで意見を出し合った。若手が「本当に濃勘だろうか」と疑問を口にした。とたんに怒号が飛んだ。

 「管理官(捜査本部の最高指揮官)が濃勘とおっしゃってるんだ! 濃勘といったら濃勘だ!」

 しかし容疑者は全く違う線から現れた。別の警察署に逮捕されていた窃盗犯が自供したのである。

 窃盗犯は以前、被害者宅に空き巣に入り、ハンドカラオケ、ヘッドホン、革ジャンパーを盗んで質入れした。一緒に盗んだ合鍵で再び空き巣に入り、帰宅した被害者とはち合わせして騒がれ、絞殺した。被害者が被害届を出していたことは殺人刑事たちも把握していたが、質屋回りの窃盗刑事がこの被害品の組み合わせに気づき、局面打開の端緒になったのだった。

 濃勘の線に固執する捜査本部はおさまらない。「本当にホシか?」と冷ややかな視線を送るが、供述通りに合鍵が見つかり、被害者が殺害直前まで持っていたバッグが出てくればどうしようもない。窃盗犯は強盗殺人容疑で逮捕・起訴され、有罪となった。

 ≪「不自然」の認識はあった≫

 現場の状況は確かに濃勘を疑わせるものではあった。が、あのまま濃勘の線を突っ走っていたら、事件は迷宮入りしていただろう。窃盗刑事が被害品を見つけて殺人との関連を想起しなければ、窃盗犯は沈黙を守ったに違いない。

 濃勘以外の可能性も考えた捜査態勢は組まれていた。窃盗被害も把握し、関連を調べた。だが被害品にたどりつかなかった。この捜査にかかわった刑事は「『これは濃勘のはず』という思い込みがあったからだ。捜査に思い込みが入ると都合よくものを見てしまう。その典型例だった」と述懐する。捜査に見立ては必要だが、思い込みになると目が曇る。

 足利事件でも検事が供述に疑問を示す場面があった。定型化する内容を不自然とみたのだ。「君が女の子を見つけるとき、どの事件でも女の子はしゃがんでいるんだよね」。冤罪を回避する機会だったが、この疑問は供述全体の再検討や事件構図の見直しにはつながらなかった。検察・警察の検証はここを徹底解明する必要がある。

 捜査官の職業的体質とは「疑う」ことであろう。関係者を疑い、容疑者供述を疑い、自らの捜査も疑う。その捜査官ですら思い込みで目が曇り、疑うのを忘れた。しかも個の捜査官の思い込みは修正されることなく、そのまま組織の思い込みになってしまった。

 「関与した者がそれぞれの職責を果たさなかったために悲劇が生まれたのではないか」。再審での弁護側最終弁論には重苦しく響く説得力がある。足利事件の悲劇は、今は不可欠のDNA鑑定を誤りの理由とするだけに衝撃的だが、突き詰めてみれば、組織が誤る典型的な理由が実は根本にあったように思えてくる。(いぐち ふみひこ)

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絵本画家の瀬川康男氏死去(時事通信)

 瀬川 康男氏(せがわ・やすお=絵本画家)18日午前10時8分、直腸がんのため長野県小布施町の病院で死去、77歳。愛知県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻朱々子(すずこ)さん。
 代表作の「ふしぎなたけのこ」(66年)は、67年の第1回ブラチスラバ世界絵本原画展(BIB)でグランプリを受賞。「いないいないばあ」(67年)は刊行以来400万部を超えるロングセラーとなっている。 

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乱気流 体が宙に 悲鳴飛ぶUA機内(毎日新聞)

 アラスカ上空を飛行中のジャンボ機を突然の揺れが襲った−−。乗客18人が負傷したユナイテッド航空の乱気流事故。体が宙に浮くほどの揺れで、くつろいでいた乗客は座席から投げ出された。成田国際空港に到着後、乗客らは表情をこわばらせて恐怖を語った。【倉田陶子、馬場直子】

 乗客らによると、乱気流が発生した時、機内では映画が上映されており、眠っている乗客も多かったという。スロバキア国籍で川崎市に住む会社員、コロンツィ・カロルさん(34)は「ものすごい悲鳴が上がった。これまでこのような経験がなかったから怖かった。生きてて良かった」と話した。

 カロルさんによると、機体の揺れは客室乗務員が2回目の機内食の準備を始め、カートなどを準備し始めた直後。揺れの5〜10秒前にシートベルト着用のサインが点灯したが、突然の揺れに対応できなかった乗客も多く、客室乗務員も着席できず、食器や氷、ヘッドホンが散乱した。機内では「気流の影響で揺れた」「けが人は20人くらいいる」などと説明があり、けが人の有無や医師が搭乗していないかを頻繁に確認していたという。

 また、到着ロビーに出てきた乗客の米国人男性は「一瞬のことでよく分からなかった」と乱気流が発生した時のことを思い返し、「でも、けがはありません」と安心した様子で話した。

 事故機で帰国する家族の出迎えで到着ロビーにいた東京都内の男性会社員(40)は、無事を知らせる電話を受け、「額や肩を打ち、今は病院にいますが、命に別条はないそうです」と笑顔を見せた。この男性が事故を知ったのは空港内で見たテレビニュース。インターネットで調べて、娘の搭乗便が事故機であることを知り、空港内のカウンターで問い合わせたが、係員は事故の発生を知らず、詳しい情報はなかったという。

 男性は「無事で良かったが、けがうんぬんより、航空会社の対応をもっとしっかりしてほしかった」と不満を口にした。

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民主の消費税議論「公約破綻を自白」谷垣氏批判(読売新聞)

 自民党の谷垣総裁は14日、神奈川箱根町で講演し、菅財務相が3月から消費税の議論を始める意向を表明したことについて、「(民主党の)マニフェスト(政権公約)の基本構造を維持できなくなったと自白しているに等しい」と批判した。

 谷垣氏は消費税率引き上げの議論は不可欠だとしつつ、「子ども手当などの財源は無駄を省けばすぐに出てくると言っていた。あれだけマニフェストと言った方が『無理だ』というのを、『そうですね』と言うわけにはいかない」と述べ、今後追及する構えを示した。

 また、トヨタ自動車のリコール問題で、ラフード米運輸長官が同社を厳しく批判していることについて、「オバマ大統領が『米国にとって日米関係は大事だ』という顔つきをしていたら、運輸長官があそこまで厳しく言ったかな、と思う」と述べ、鳩山政権下での日米関係悪化が影響しているとの見方を示した。

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 鳩山由紀夫首相は15日夜、16日から平成21年分の所得税の確定申告がスタートするにあたり、「当然税金を払っていただき、そのことで国民の皆さんのお暮らしを守る政治をつくり上げていく。この国をさらによい国にしていくために税金をお支払いいただきたい」と述べ、国民に納税を呼びかけた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は母親から7年間で約12億円6千万円の資金提供を受けながら申告していなかったが、この件を関しては「政治に対する信頼を回復させていかねばならない。そのような思いで自らも戒める」と述べただけだった。

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「公邸の浴室改修」…実は寝室改装(産経新聞)

 「風呂場と、それから洗濯機を変えたかもしれない。そのくらいかもしれない」

 鳩山由紀夫首相は12日の衆院予算委員会で、自民党の与謝野馨元財務相から昨年10月末に首相公邸に入居した際の改修費について、「どこをどのように、どの予算で直したのか」と問われると、こう答えた。

 ところが、首相は12日夜、記者団に対し、「調べたら風呂は改修していなかった。実は、和室を洋風にして寝室にしている。そのための改修費がかかっている。洗濯機もそうでもなかったみたい」と述べ、改修した個所を訂正した。

 首相は記者団から改修総額をたずねられても、「今、出す必要もない」と一蹴した。それどころか「毎年、公邸の主が代われば毎年、改修しなければならない。毎年のように首相が代わること自体を変えることが経費を節減する道だ」と開き直った。

 首相側近は「(民主党は)野党暮らしが長いから、国会で追及されるかどうかの基準で考えている。改修費は過去の例と同じ水準に収めている」と強調したが、改修費の合計金額については明らかにしなかった。

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トランスデジタル元副社長ら逮捕=特定社に債権譲渡−民事再生法違反容疑・警視庁(時事通信)

 ジャスダック上場だったシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)が2008年9月の民事再生法の適用申請直前、特定の会社に債権を譲渡したとして、警視庁組織犯罪対策総務課と捜査2課は16日、同法違反容疑で、トランス社の元副社長鈴木康平容疑者(55)ら5人を逮捕した。社長(44)の逮捕状も取っており、同社本社などを家宅捜索した。
 トランス社は第三者割当増資で約31億3000万円を資金調達したと発表したが、直後に手形の不渡りも出しており、不透明な経営実態を解明する。
 逮捕容疑によると、鈴木容疑者らは08年8月下旬、同社が民事再生法適用を申請する前、ワイン輸入販売会社(港区)に、トランス社保有の売掛債権を譲渡した疑い。 

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